2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
例えば、イギリスにおいては、ＯＦＳＴＥＤという政府自身が第三者評価機関を持って、全ての施設を評価し、その評価を受けていないと幼児教育の無償化は適用されないという話でございますし、ニュージーランドにおいても、ＥＲＯという、エデュケーション・レビュー・オフィスという第三者評価機関を政府が持っておりまして、そこが現場の保育実践について、丁寧な観点から、ナショナルカリキュラムとひもづけた形でやはり質の評価をし
例えば、イギリスにおいては、ＯＦＳＴＥＤという政府自身が第三者評価機関を持って、全ての施設を評価し、その評価を受けていないと幼児教育の無償化は適用されないという話でございますし、ニュージーランドにおいても、ＥＲＯという、エデュケーション・レビュー・オフィスという第三者評価機関を政府が持っておりまして、そこが現場の保育実践について、丁寧な観点から、ナショナルカリキュラムとひもづけた形でやはり質の評価をし
そこの副園長さんが、認可幼稚園よりもより質の高い保育実践を目指して、自宅を開放して、定員二十四名の少人数制できめ細やかな保育を行う幼稚園類似施設、虹の丘というものを創設されたんですね。認可外のために行政からの補助金はほぼないんですけれども、いろいろと工夫をしながら、園長である自分は無給にするというような努力をして経営を維持してこられたそうです。
資料の三番を見ていただきたいんですが、これは東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターの調査なんです。最新のものです。コロナの間に、特別な配慮を要する園児の家庭や、高い育児ストレス、子供への不適切な関わりなどが心配される家庭について、登園しなくなってしまった家庭ですね、そのうちの、特に対応していない、また分からないと答えた方が、これ大体一七％ぐらいあるんですね。
例えば、オランダやイギリス等の国では、国のナショナルカリキュラムにのっとって計画的に実施される保育実践というものが良質な保育の質をもたらすということを示しています。そして、それは、いわゆる施設形態や施設類型の種類によらず、何よりもカリキュラムという実際に子供に対して行われる教育内容が具体的にどのような形で実践されているのかが大事であるという知見を示しています。
まず、なぜ欧米等の研究を御紹介して我が国のものがないのかということに関しましては、私もそのＯＥＣＤのネットワークに初めて二〇一二年頃出て感じて、これはいけないと思って、それから主張して、学術会議というところやいろいろな大学の中で言って、日本で初めに東京大学に発達保育実践政策学センターという、乳幼児の保育に関する学術研究をする機関が文科省の方にも厚労省の方にもなかったので、訴えてそれを設置させていただいて
今日ちょっと配付した資料を御覧いただきたいんですけど、これ東京大学大学院の発達保育実践政策学センターが全国保育・幼児教育施設大規模調査というのを行ったんです。昨年、その結果報告をまとめていて、その一部を配付いたしました。 これは、私が取り上げた部分というのは施設長さんへのアンケートなんですけど、大変大規模な調査なんですよ。
この調査は、実際の観察調査によりまして、食事の介助あるいは配膳などの保育実践の行為や活動範囲を実際どのぐらいやるのかといったことを計測いたしまして、それに基づきまして必要となる面積基準などを算出しているものでございます。
それで、公立保育園、地域の保育水準を規定する役割を持ちますし、豊かな保育実践を積み重ねた公立保育所を維持させることは、民間も含めた地域の保育水準を高め、発展させていくと思います。
これだけ待機児童解消で施設が必要だ、これだけ子供の貧困が広がるときに、なぜ、地域の保育水準を規定する役割を持ち、地方自治法で規定する公の施設、住民の全体の財産である、そしてその地域で豊かな保育実践を積み重ねてきた公立保育所をわざわざ潰す必要があるのか。しかも、先ほど紹介したように、ふじみ野市などでは発表からわずか九カ月で廃園とは、やはりやり方が余りにも強引だというふうに思います。
そして、下の方にあるのは、できなくなった保育実践、当たり前のようにできていた散歩コースに行けなくなった、こうしたことがあるわけでありますね。 ですから、単に線量をはかる、そういうことだけではなくて、本当に、外遊びを通して子供たちに遊びや学びを教えていたことの一つ一つができなくなって、また、それにかわるものとしてさまざまな苦労をされているという実態があるわけです。
一人一人が、保育実践や研修などを通じて保育の専門性などを高めるなど、資質と専門性の向上が求められている。それにあわせて、その前段の章で書かれているのは、保護者に対する支援、地域における子育て支援などなど、社会的責任が大変強調されているわけです。 そうすると、その大前提として、保育者がどういう状況にあるのかということをちゃんと見て、処遇の改善が必要不可欠なのではないかと思います。
指針の改定と併せまして、職員の研修の充実でございますとか、保育実践の向上等を内容とする、保育所における質の向上のためのアクションプログラムというものを今月中に策定をする予定でございます。 こういったものによりまして、保育の量、質、双方を担保していくことに努めていきたいと考えております。
幼保一体化の目的ですが、一つには幼稚園、保育所を一元化することにより、双方の良さを取り入れた質の高い育成内容を提供すること、二つには保護者のニーズに沿った保育時間を保障すること、三つには幼稚園と保育所が共同して保育実践、研究、課題解決に当たり、区内の乳幼児保育、教育施設へ発信する、このような目的を持って足立区のおおやた幼保園はつくられました。 開いていただきたいと思います。
だから、既にあるそういう幼保の連携的な施設、そして保育実践等々についてはどういう評価をされていらっしゃるのか。そういう既にあるような幼保の連携の具体は、認定こども園ができたからといって、何というか、余りよしとしないというようなことではない、それはそれとして大いに促進するというものなのかどうかということをちょっとお聞かせください。
昭和四十年から約二十五年経過しておりまして、御質問のありました見直しの背景といいましょうか、その前提になる問題意識といたしましては、児童と家庭を取り巻く環境の変化、乳児保育等保育需要の多様化、学問的研究、保育実践の進歩、幼稚園教育要領の改定、こういったような状況の変化を踏まえまして、新しい保育指針が必要ではないかということで、専門家の方々にお集まりいただきましていろいろ御検討をいただいて、昨年の四月